介護福祉士試験

実務者研修とは 通信講座の内容と費用は?

介護福祉士国家試験は第29回(平成28年度)試験から、受験資格として「実務者研修」の修了が義務化されました。

実務者研修の通信講座について、費用や受講内容などの基本情報をまとめます。

実務者研修(通信講座)の基本情報

受講形態

通信教育(自宅学習)+ 通学(スクーリング)

通信教育(自宅学習)は、スクールや講座によって

  • 「郵送」による添削コース
  • 「eラーニング」によるインターネット受講コース

を選択できます。

通学(スクーリング)の日数は、保有資格や講座によります。

受講期間

実務者研修の研修期間は、原則として6ヶ月とされていますが、社会福祉士法及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令が平成28年4月1日に施行され、実務者研修の受講期間について以下のように改正されました。

(旧)保有資格にかかわらず在籍期間一律「6ヶ月以上」

(新)一定の資格保有者に限り「1ヶ月以上」でOK

一定の資格とは、以下のとおりです。

  1. 訪問介護員養成研修(1~3級)
  2. 介護職員初任者研修
  3. 介護職員基礎研修
  4. 喀痰吸引等研修
  5. その他上記に掲げる課程に準ずる課程

上記の資格を持っている方は、保有資格の種類や各養成施設のカリキュラムにより

受講期間を短縮して、実務者研修を修了することができます。

 

無資格者の方、教育訓練給付金や母子(父子)家庭自立支援給付金利用の方は

「在籍期間6ヶ月」が必要とのことです。ご注意ください。

詳細は各スクールにてご確認ください。

実務者研修の通信講座 おすすめ比較一覧(都道府県別)【2022】

受講時間・科目数と通学(スクーリング)日数

現在保有している資格ごとに異なります。

保有資格 必要時間数 自宅学習科目数 スクーリング日数(※)
介護職員基礎研修 50時間 1科目 1~3日
ホームヘルパー1級 95時間 1科目 6日~10日
ホームヘルパー2級 320時間 11科目 6日~10日
介護職員初任者研修 320時間 10科目 6日~10日
資格なし 450時間 19科目 6日~10日

(※通学(スクーリング)日数は各スクールの講座による。)

受講費用

現在保有している資格ごとに異なります。参考価格は以下のとおりです。

保有資格 大手スクール5校の価格帯(※)
介護職員基礎研修 ¥33,480~¥56,580
ホームヘルパー1級 ¥75,000~¥99,000
ホームヘルパー2級
介護職員初任者研修
¥120,000~¥190,290
資格なし ¥129,000~¥216,000

(※2016年2月現在 キャンペーン価格等含まず)

各スクール、講座により受講料割引キャンペーンなどがあります。

早めにチェックして準備しましょう

保有資格別受講科目一覧

※●=受講

科目 介護職員基礎研修 ホームヘルパー1級 介護職員初任者研修 無資格
1級 2級
自宅学習 人間の尊厳と自立
社会の理解Ⅰ
社会の理解Ⅱ
介護の基本Ⅰ
介護の基本Ⅱ
コミュニケーション技術
生活支援技術Ⅰ
生活支援技術Ⅱ
介護課程Ⅰ
介護課程Ⅱ
発達と老化の理解Ⅰ
発達と老化の理解Ⅱ
認知症の理解Ⅰ
認知症の理解Ⅱ
障害の理解Ⅰ
障害の理解Ⅱ
こころとからだのしくみⅠ
こころとからだのしくみⅡ
医療的ケア
通学講習 介護課程Ⅲ
医療的ケア

給付金・助成金制度

教育訓練給付制度

厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合、修了後にハローワークより受講料の20%(上限10万円)が支給される制度です。

◇対象者

  • 雇用保険の被保険者で、被保険者期間が通算3年以上ある方
  • 初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は、被保険者期間が通算1年以上ある方
  • 以前利用したことがある場合は、前回の利用から3年以上経過している方

◇利用のながれ

1.最寄りのハローワークにて受給資格の確認を行う。

2.受講する講座が「教育訓練給付金制度」の対象になっているか確認する。

3.受講申込み時に、各スクールへ「教育訓練給付金制度利用」を申請する。

4.講座修了時に、各スクールから修了証明書と支給申請書類が発行される。

5.修了日より1ヶ月以内に、最寄りの管轄のハローワークへ申請する。

6.ハローワークより本人の指定金融機関に給付金が振り込まれる。

母子家庭自立支援教育訓練給付金制度

都道府県、市及び福祉事務所設置町村において指定された講座を受講した場合、母子家庭の母または父子家庭の父に対して受講料の20%(上限10万円)が支給される制度です。

◇対象者

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にある方
  • 雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない方
  • 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められた方

◇利用のながれ

1.最寄りの自治体(福祉事務所)の窓口に相談する。

2.自治体にて審査が行われる。(1ヶ月以上かかる場合も有)

3.受講する講座が「自立支援制度」の対象になっているか確認する。

4.自治体の審査通過後、各スクールの受講申込み時に「自立支援制度利用」を申請する。

5.講座修了後、各自治体の申請手続きに準じて給付金受領のための手続きを行う。

 

まとめ

実務者研修の費用や申込み期間は各スクール、講座により様々です。

ホームページや一括資料請求などで、多くの情報を集めましょう。

実務者研修の通信講座 おすすめ比較一覧(都道府県別)【2022】

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